茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
次に、職員給与の男女差異の公表については、女性活躍推進法に基づき、2022年度中の支給実績に係る会計年度任用職員を含む全職員における給与の男女の差異や、正職員の役職段階別、勤続年数別の給与の男女の差異を今年６月末までに公表することを予定しております。
次に、職員給与の男女差異の公表については、女性活躍推進法に基づき、2022年度中の支給実績に係る会計年度任用職員を含む全職員における給与の男女の差異や、正職員の役職段階別、勤続年数別の給与の男女の差異を今年６月末までに公表することを予定しております。
男女の平均賃金の差異は、平均勤続年数、正規雇用比率や管理職比率に男女で差異があることなどが要因と考えられるところでございます。このため、新年度におきましては、イクボスセミナーをはじめといたします企業向けセミナーやキャリアアップの意識づけのための異業種交流会、働き方改革の推進など、様々な取組を組み合わせて多方面に働きかけ、基準を達成する事業者の増加につなげてまいりたいと存じます。
38: ◯答弁（商工労働局長） 女性の就業については、現在のところ、女性は出産・育児等でキャリアが中断されることも多く、男性に比べ勤続年数が短いこと、管理職における女性の割合が低いこと、女性が離職し再就職する場合に非正規社員、契約社員になることが多いことなどの状況があり、こうしたことが、男女間で賃金格差が生じている要因になっていると考えております。
２点目は、この四、五歳児のチーム保育推進加算は、加算を受けるための職員の平均勤続年数が12年以上という厳しい要件があり、実際に２名の加配が可能となるのは、さらにごく限られた保育所だけになると想定をされます。やはり加算における改善は、相当長期間かからざるを得ません。若い保育士も、心身ともに疲弊して、辞めていく方が今、多いです。経験を積んだ保育士は、定年までとても働けないと言います。
それと関連するんですけれども、勤続年数の平均を見てみましても、全産業が12.3年に対して保育士が8.8年ということで、年齢や勤続年数の差があることも一つの要因かと思います。この差が一体何なのかというと、保育士さんも入れ替わりがあるという状況ではないかと思います。なぜ入れ替わるかというのは、様々な家庭の事情もあるでしょうし、個人的な事情もありますでしょうし、仕事の面もいろいろあるかとは思います。
本県における男女の賃金格差の要因とその解消に向けた取組についてでありますが、男女の賃金格差については、管理的職業従事者に占める女性の割合が低いことや、女性の就業者に占める非正規雇用の割合が高いこと、勤続年数が男性に比べて短いことなどが主な要因と考えています。
男女間の賃金格差は、男性に比べて女性は非正規雇用に占める割合が高いということ、それから平均勤続年数が短いということ、管理職比率が低いことが原因とされておりまして、こういったことの解消が課題であると考えております。
しかしながら、平均賃金を全産業と比べた場合、これは平均年齢や勤続年数が異なるため単純には比較はできないと考えてはおりますが、月収換算で約９万円低い状況でございます。本年２月から実施されております３％程度、月額9,000円の処遇改善措置を加味しましても、依然として低い状況にあります。
◆鈴木敦子 委員 群馬県いきいきＧカンパニーについても、学生等が就職活動の際に参考としている就職四季報（女性版）のような女性の勤続年数、男女の賃金格差、正規・非正規の割合等、客観的なデータを公表していただきたい。男女の賃金格差については、群馬県でも本会議で他の議員から取り上げられ、また、国も、今後は公表に力を入れていくとのことである。
２、勤続年数５年以上の職員が全体の５７％を占めているが、年収２００万円未満が５９％を占めている。 ３、単独で主たる生計を維持していると回答した２５％のうち、年収２００万円未満が４９％を占め、９割の人が、やりがいと誇りを感じて働いているものの、それに見合わない低過ぎる賃金であることが浮き彫りになっています。 奈良自治労連も、同様にアンケートをされました。
本県においても、令和四年四月の保育士の有効求人倍率は一・四八倍であり、求人が求職を上回っている状況が続く一方、本県の保育士の平均勤続年数は五・四年と、全産業十二・八年に対し、短くなっています。 仕事量や労働時間を離職理由として挙げる割合は三割に上り、不足する保育士を頑張って確保しても、厳しい勤務条件から続けられないといった悪循環が生じているおそれがあります。
さらに全国でいうと、愛知県の特徴として、平均的な勤続年数は男性が14.8年で、全国２位の非常に高い数値です。では、女性に対してはどうだということになると、女性は9.5年と、５年ほど差があり、残念ながら、全国の中では35位です。男女の賃金格差は78.23パーセントと、これも全国の中で42位と、それほど高くない状況です。
それに伴って幾つか質問したいのですが、今回は、再雇用じゃなくて定年そのものを延長するというお話ですので、そうすると、全部勤続年数に加算され退職給与金の基礎の勤続年数に加算されるのか。ここを見ますと、おおむね月額で７割というお話でしたけれども、賞与、手当の部分はどうなるのか。この辺はどんな制度設計になっているか、教えていただきたいと思います。
また、勤続年数が増えるわけですから、退職手当額を頭打ちにするのではなく、当然、増額するべきであります。 また、請願第92号地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願は、必要な地方財源の措置などを求めるものであり、採択すべきであります。 地方の財源不足を埋める臨時財政対策債は、国の交付税措置すべき責任を投げ捨てて、赤字地方債を地方に押し付けるものです。
平均勤続年数においても、2020年度の県条例に基づく事務所からの届出結果では、平均勤続年数が男性は16年、女性は10.5年で、その格差は5.5年、賃金構造基本統計調査では、県の平均勤続年数の差は4.8年と、前年の4.5年から、0.3年格差は拡大しています。 これまでも課題となっていた女性の就業における男女共同参画については、コロナ禍を受けて後退していると言わざるを得ません。
令和３年度は、17市町において待機児童数や保育士不足等の状況を踏まえて、県の補助制度を活用しつつ、独自に月額１万円から２万円程度の上乗せを実施しており、特に保育需要の高い東京近郊では、保育士の勤続年数に応じた上乗せを行っている市もあります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
◆戸高賢史議員 障がい者の平均勤続年数は身体障がい者で１０年、知的精神障がい者はさらに短いと言われているので、こうした制度がそういった安定的な、また継続的な雇用につながっていく入口になればいいと思うし、また、いざ制度が走り出した際にスムーズに導入できるよう、県としても準備を進めてほしいと思うので、よろしくお願いします。 最後に、新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応について伺います。
子育てや介護などにより勤続年数が四十年より短くなる女性も多いため、実際にはさらに格差が大きいのではと思われます。そして、この賃金格差は現役世代だけでなく、退職金や年金など、女性の一生に大きな影響が及びます。政府も課題として認めるように、日本における男女の賃金格差は世界的に見ても極めて大きく、格差を解消するための取組が必要です。私自身、コロナ禍初期に女性の相談が急増した実感があります。
男女間の賃金格差が発生する要因としては、女性の勤続年数が短いこと、管理職の割合が低いこと、そして非正規雇用で働く割合が高いこと等が言われており、格差解消のためには、企業における女性の定着と活躍に向けて取り組んでいく必要があります。
３ 原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組合せた人件費をベースにしての事業所毎の介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請の手続きの簡素化と、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。